（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型

• 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
• 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。

（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま 」との間の利益が相反する類型

• 農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資及び助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
• グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
• 接待・贈答を受け，又は行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。

（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。

（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。

（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、又は、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。

（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法

（２）対象取引又は当該お客さまとの取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法

（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

（４）その他対象取引を適切に管理するための方法

（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。