ＪＡ晴れの国岡山は、自治体や企業の端末から各種振り込みなどの取引ができるＪＡバンクの「ＪＡデータ伝送サービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式）」を、全国に先駆けて自治体との間で運用を始めました。

真庭市と指定金融機関のＪＡを専用回線でつなぎ、公金支払い取引の安全性と効率を高めました。

当ＪＡでは会計・経理業務のデジタル化を支援。同サービスは今年２月に全国のＪＡで取扱いが始まりました。法人向けＪＡネットバンクのサービスで、自治体や企業の経理担当者は、各種振り込みや口座振替などを窓口に行かずに取引できます。膨大な量の情報をＤＶＤや紙などの記憶媒体に書き込んだり紙に出力する必要もなく、平日は午前９時から午後6時までオンラインで申し込めます。ＪＡも日々の業務負担や事務リスクの軽減を見込んでいます。
当ＪＡでは管内の自治体に早い段階から提案の説明を開始。５月中旬には、デジタル技術を活用した変革推進に力を入れる同市と協力し、運用にこぎつけました。

これまでは市庁舎内の出張所に端末機一式と職員４人を配置し、決済日の３営業日前までに、多い日には１４００件のデータをＪＡ職員が受け取っていました。同市会計課・歳出担当者は「記憶媒体に書き込む手間とデータ受け渡しのリスクがなくなった。前日まで申し込みができ、決済までの時間短縮にもつながる」とメリットを話します。
同市の吉永忠洋副市長は「安全安心な上、住民サービスを低下させることなく業務の効率化を図れる」と期待します。

当ＪＡでは、管内のほかの自治体にも導入を進めています。仁熊直樹信用担当常務は「ＪＡバンクは地域から必要とされています。双方の省力化や合理化につながるサービスとして理解と利用を広げ、ＪＡが担う地域金融サービスの維持に努めたい」と話します。