４月～６月の間、ＪＡを通じて措置実施地域に農産物を出荷し、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響で売上が前年または前々年比５０％減した方は給付の対象となる場合があります。
詳しくは経済産業省のホームページをご覧いただくか、各広域営農経済センターにお問い合わせください。