新年あけましておめでとうございます。
　旧年中は、JA事業・運営全般にわたり格段のご協力を賜わりましたこと心より厚くお礼申し上げます。

　さて、長引く円安・原油高に伴う原材料コストの上昇により、食品を中心に物価が高騰し、生活面に与える影響は大変大きいものとなりました。農業面におきましても肥料をはじめとする生産資材価格が高止まりしている中、２０２４年産米の概算金は、市場動向も加味して大幅な価格設定の引き上げをいたしました。これも農業所得向上のための施策であります。しかしながら、農畜産物においてコスト上昇分を価格転嫁できる制度がありません。持続可能な農業を実現するため、より一層、農政運動を通じた「適正な価格形成」の制度構築をJAグループあげて国に働きかけていく所存であります。

　また、自己改革を通じて「農業所得の増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」に鋭意取り組む中、特に昨年１２月１３日には、農畜産物直売所やレストランを併設する大型複合施設「旬感広場」がグランドオープンいたしました。この施設が「食」を通じて地域と農業にさらなる活気をもたらすよう取り組んでまいります。

　本年は、２０２７年度までの新たな中期経営計画を策定し、そして実践していく年であります。昨年、「食料・農業・農村基本法」が改正・施行され、食料安全保障の確立が明記されたわけですが、ＪＡグループとして、食料自給率がわずか３８％というわが国の食と農の実態の認知・理解を促し、国産農畜産物の安定供給に努めていかなければなりません。このためにも地域農業の維持・発展に向けて産地の基盤強化に取り組むことが益々重要と考えております。