ＪＡ晴れの国岡山は１０月２１日、総社市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。同市に建設中の大型複合施設「旬感広場」を基軸に、農業分野を越えて互いの知的・人材資源をはじめとするあらゆるノウハウを生かして、地方創生に力を入れていきます。
ＪＡ合併以後、初めて行政と協定を締結。同市とは、旧ＪＡ時に「平成３０年７月豪雨」を機に防災に対する協定を結んでいますが、包括的な協定は初めてとなります。
大きな柱は６項目。①地方創生（持続可能な地域づくりやふるさと納税など）②防災・災害時対策（災害時に「旬感広場」を避難場所等として活用）、③農業振興及び地産地消④農福連携（直売所「旬感広場晴れのち晴れ」で福祉関連商品の販売など）⑤観光振興（同直売所で総社市コーナーを設置と、集約力を活用した観光ＰＲ）⑥子育て支援（子どもを対象に地元野菜などに対する食農教育の実施）と多岐にわたります。
同施設には、避難所としても活用可能な約１６㍍四方の広さを持つ広場に加え、食農教育や料理教室、災害時の炊き出し支援を想定したキッチンスタジオを併設予定。可動式キッチンで、会議室・避難場所としても幅広く活用可能です。地域密着型組織として、「食と農」の根幹を扱うＪＡとしての役割を担います。
加えて、同施設２階に開店予定のカフェレストランでは、同市をはじめ岡山県産食材にこだわったスイーツやご飯ものなどがメニューに並びます。子どもと一緒に食事がゆっくりできるようにと、子どもが座りやすい席を完備するなど、子育て世代にも配慮。眺望もよく、国の指定重要文化財「備中国分寺五重塔」を望め、観光・食の分野における新たなランドマークとして期待もかかります。
片岡聡一市長は「同施設は総社の街を変える起爆剤となり得る。ＪＡと共に新たな分野に挑戦し、さらに活気ある街にしたい」と期待しました。内藤敏男代表理事組合長も「あらゆる分野でＪＡの役割を発揮しながら、持続可能な農業・地域社会づくりに貢献していきたい」としました。