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資材高騰で県内24市町村へ 役員出向き支援要請

伊東市長(中央)に要望書を手渡す内藤組合長ら役員

 JA晴れの国岡山は、農業生産資材の価格高騰などで農業経営が厳しい状況に直面しているとして、県内12市10町2村の自治体へJA役員が出向き、支援を要請しました。これまで以上に連携し地域農業の維持・継続に努めていきたいと考え、昨年に続き要望書の提出しました。

 9月下旬には、内藤敏男組合長ら役員が倉敷市役所を訪問。伊東香織市長へ要望書を手渡し、資材価格高騰で困窮する現状を説明し、市長と意見交換しました。内藤組合長は「ハウスビニールや運送経費などいろいろな面で高くなっている。農家に対し行政のより一層の協力をお願いしたい」と話しました。伊東市長は「食料安全保障は大事であり、国やJAと連携しながら今後検討していきたい」と応えました。

 

 
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