岡山大学の学生がＳＤＧｓにつながる「国消国産」の考え方や意義などに賛同し、若者目線で地産地消に理解を広げる活動を始めました。インスタグラムの情報配信を通じて県外の学生や地元高校生に働きかけ、意見交換のコミュニティーを構築。７月１０日に学生代表がＪＡ晴れの国岡山の役員に提案書を手渡し、「直売所を拠点に食品ロス削減や地域活性化に貢献したい」と話しました。

 学生同士の交流を通じて地域の団体・企業のＳＤＧｓの取り組みや地域社会の問題に若者の斬新なアイデアを出し合い、地域の活性化に貢献しようと企画しました。ＪＡは、協同組合の取り組みや活動を次世代に知ってもらう好機と捉え、「国消国産」「ＳＤＧｓ」「晴ればれ直行便」の取り組みを紹介した広報誌やリーフレットなど学習資材を提供して協賛しました。情報が届きにくい若者にＳＮＳを活用して効果的にアプローチし、「国消国産」「地産地消」の浸透と拡散に取り組みます。

第１回の討論交流会には、大阪公立大学の学生を含め８人が参加。テーマを「直売所を利用する若い人を増やすためには」とし、大学生の視点からアイデアを求めました。価格と店舗の外観イメージに着目し、店舗の情報が学生にうまく届いていない点が課題に上がりました。認知アップに向け、大学への出張販売や学校で紹介で子から親への口コミ、コンビニ・スーパーへのブース設置などのアイデアが次々出ました。他に、ポイント還元の充実、１人前のサイズやカット野菜の販売、売り場の情報がタイムリーにわかる仕組みによる来店の機会づくりを訴えました。

代表の中原夢子さんは「国消国産の考えを深めることができた。直売所でのイベント企画などで協力したい」と話しました。

ＪＡの内藤敏男組合長は「流行やＳＮＳに敏感な若い人のセンスを、事業や店舗の運営に生かしていきたい」と感謝を述べました。