6月28日、倉敷市のマービーふれあいセンターで通常総代会を開きました。総代988人のうち本人449人、書面議決527人が出席。昨年度の事業報告、今年度の事業計画など6議案を審議し、すべて承認されました。
　昨年度は役員体制の見直し、事業所の再編など経営の効率化をすすめました。結果、事業総利益は減少しましたが、事業管理費の削減により事業利益は前年度に近い実績を計上しました。自己資本比率は12.96％（2024年3月末時点）で国内基準の4％を上回り、経営の健全性を確保。出資配当率は年1.5％です。
　総代からは「農業を取り巻く環境は自助努力の限界を超えている。有効性のある政策を実現してほしい」といった訴えのほか、JA事業に対する意見があがりました。
　内藤ないとう敏男としお組合長は「今般の食料・農業・農村基本法改正を踏まえ、農家の所得向上、生産基盤の強化のため食料安全保障の確保にむけ、JAグループとして政府に強く要望していきたい」と述べました。