岡山県吉備中央町にある株式会社ロールサービスびほく（歳原淳一代表）は、県産稲わら利活用推進事業を活用し、稲わらの収集・供給の拡大に乗り出しました。２０２５年度には、現在の２倍以上となる１５㌶にまで稲わらの集積面積の拡大を見込んでいます。稲発酵飼料（ＷＣＳ）、麦わら、牧草を加えた集積面積は５０㌶となり、稲わら集積拡大は同社事業拡大への大きな足がかりとなります。
同社が着目したのは、海外産稲わらの高騰と、耕種農家の稲わら処分課題です。まず、海外産の稲わらは一時、安値時の２倍近くまで跳ね上がっていました。不安定な国際情勢や円安、物価高騰、中国国内の畜産業の拡大等が要因です。海外産を中心に使っていた肥育農家は大きな打撃を受け、国産または県産へ切り替える農家も出てきました。
耕種農家としても、環境負荷軽減の面や火災の危険性から焼却処分が年々難しくなり、一部の水田ではすき込んでも腐食せず水路を詰まらせるなど課題が出ていました。
県産稲わらの活用を始めた肥育農家からは「明らかに県産稲わらの方が牛の食いつきがいい」と高評価。今年３月には、県の畜産関係６団体が、国産飼料の生産・利用拡大に向けたシステムの構築の要望など畜産業に対する緊急施策の要望を提出するなど、国産飼料への引き合いの強まりも、事業拡大の大きな後押しとなりました。

同社の代表である歳原さんも８０頭を肥育する畜産農家。当初町内に刈取機械がなく、町外へ刈取を依頼していました。町内に機械があれば、畜産農家に飼料を安定供給でき、耕種農家も作業効率が上がるメリットがあると同社を設立。海外産に押されるなどしましたが、設立当初掲げた「耕畜連携で畜産飼料でも地産地消」という想いに徐々に近づきつつあります。ＳＮＳ(会員制交流サイト)も開設し、自らも情報発信を行い、耕種農家と畜産農家のマッチングにも力を入れます。
今後も県産稲わらの集積が増えると見込む歳原代表は「多くの畜産農家に県産稲わらのよさを知って使ってもらい、持続可能な農業に向けて継続的な下支えをしていきたい｣と展望します。