ドローンを活用した防除作業を演習

ＪＡ晴れの国岡山は、農業振興で地域から真に必要とされるＪＡを目指し、農業経営事業を強化しています。耕作放棄地が増え、地域の担い手だけでは守れない水田を、ＪＡが引き受ける地域を拡大。２０２１年度は子会社の運営をＪＡが受け継ぎ、倉敷市と新見市で、約４５㌶の米の生産・加工・販売を担い、地域農業に貢献します。
８ＪＡが合併し、農業振興計画に「地域の農業振興なくしてＪＡの存在意義なし」と方針を定めました。初年度の通常総代会で規程の承認を受け、農業を本業に位置付けました。

倉敷市ではＪＡ出資型法人の（株）岡山西アグリサポートの事業を引き継ぎました。岡山西統括本部のくらしき東アグリセンターに実施部署と職員５人を配置。２０㌶で水稲の晩生品種「アケボノ」を栽培。交付金活用による飼料用米の生産の他、直播栽培やドローン（小型無人飛行機）による病害虫の防除などのスマート農業の導入で、生産の効率化や低コスト化を進めます。

８月４日にはドローンの本格運用を前に、施肥や防除の空中からの作業を演習しました。慣行防除は、乗用管理機で稲をまたいで液剤を散布。ほ場が各地に２００枚以上に分散しているため、機械の回送から散布にかかる時間短縮が課題でした。ドローン活用によって２０㌶の防除作業を半分の４日間で済ませられる計画です。担当者は「いもち病や紋枯病、ウンカ類を適期に防除し、品質と収量の向上につなげたい」と効果を見込んでします。
石我均組合長は「農業経営を事業に位置付けることで、地域とともに農業を守っていくＪＡの姿勢を示した。組合員が安心して農業を続けられるよう事業を軌道に乗せたい」と展望します。