ＪＡ晴れの国岡山は、管内８地区の生産者およそ１万人が出荷する委託販売米を、検査から倉庫入出庫、最終精算、入金まで統一管理する米穀共同計算システムを導入しました。

集荷から生産者への入金まで一元管理するシステムは全国で初めて。昨年１２月から運用を始め、今春は２０２０年産米の最終精算を見込み、各地区の販売実績を基に、生産者ごとの経費控除や精算単価を自動計算します。
ＪＡ合併で管内が県の南部から中北部まで広域となり、２０年産は２万４００㌧の委託販売を担いました。これまでは地区ごとに汎用ソフトを使って販売実績を管理。数量・金額の把握や確認など、精算処理に莫大な事務負担がかかっていました。２５以上ある品種を、包装や等級、主食用・加工用・飼料用など区分ごとに生産者とひもづけて管理します。

地区ごとの複雑な単価計算や控除計算も本店で一括処理することが可能。操作手順もマニュアル化し、ＪＡ内の事務手続きを整理することで、特定の担当者の経験やスキルに頼ることなく異動時の障害も回避できます。

営農部は「合併による大規模化で数字のすり合わせにかかる事務処理の軽減が課題だった。精算通知書の円滑で正確な送付につながる」と期待を寄せます。